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沖縄予算3190億円要求へ 内閣府、2020年度概算 3年連続同額 沖縄の要望下回る

2019年8月27日 08:15

 【東京】内閣府は2020年度沖縄関係予算で、概算要求額としては3年連続の同額となる3190億円とする方針を26日、固めた。県が求めていた要求可能限度額の3500億円より300億円以上低い。27日に開かれる自民党沖縄振興調査会などで説明する。

沖縄関係予算で跡地利用の予算が計上される予定の西普天間地区(宜野湾市)

 3年連続の大幅減で県が1800億円規模の確保を求めていた沖縄振興一括交付金は、前回要求額より135億円少ない1118億円を計上。

 米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡地利用で、琉球大学医学部と同大付属病院の移転が20年度に土地造成や道路工事などに着手することから、関係予算を増額する見通し。

 沖縄都市モノレール(ゆいレール)の3両化に向けた事業も盛り込む。

 県産黒糖の在庫問題を解消するため販売・保管体制を強化する実証事業に向けた予算も計上する方針。

 新規事業では、小規模離島に海底送電ケーブルを敷設して生活基盤を整備する事業に11億円、自宅などオフィス外で働くテレワークの推進事業に5億円を盛り込む。

 仲井真弘多県政時だった15年度予算の概算要求(14年度)は3794億円。辺野古新基地建設に反対する翁長雄志前知事が就任した後の16年度分は3429億円、17年度3210億円と減額され、18、19年度分は3190億円で推移していた。当初予算は18、19年度いずれも3010億円となっており、ともに概算要求額より180億円少ない。

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