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本土の反対で沖縄に移転 米軍基地の歴史、「分かりやすく表記を」 専門家が沖縄県に注文

2019年8月27日 08:40

 「沖縄21世紀ビジョン基本計画」の総点検のため県は26日、県庁で総合部会(部会長・大城郁寛琉球大学国際地域創造学部教授)を開いた。委員らは、総点検報告書は県内外の人が活用するとし、在沖米海兵隊が本土の反対運動などによって沖縄に移ってきたことなどを分かりやすく明記するよう求めた。

本土と沖縄の米軍専用施設面積の推移(ヘクタール)

 素案には「米軍基地の整理・縮小の流れを受け本土から沖縄への海兵隊移転などにより広大な米軍基地が形成された」とある。委員らは「若い世代はもともと(多くの)米軍基地が沖縄にあったと思っている人が多い」と節目の年代を記すことや「機能移転か、敷地面積が増えたのかも書いた方がいい」と提案した。

 また米軍基地から派生する問題への対応検証で、県は日米両政府への要請活動や国民的議論の喚起、ワシントン駐在員の配置をいずれも「達成」と評価している。委員からは「達成に違和感がある。要請したら終わりではないというのが(県民の)大半だろう。表現を変えたほうがいい」との指摘があった。

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