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一括交付金は最少の1188億円 内閣府、2020年度沖縄関係予算概算要求

2019年8月28日 18:44

 【東京】内閣府は27日、自民党の沖縄振興調査会で、2020年度沖縄関係予算の概算要求額を3190億円とすることを報告した。概算要求としては3年連続同額で、19年度当初予算より180億円多い。一括交付金は1188億円で同95億円増だが、要求額としては最少。20年に期限を迎える税制優遇措置は航空機燃料税など、5項目全てで2年延長を求める。

 一括交付金のうち、ソフト交付金は47億円増の608億円、ハード交付金も47億円増の579億円。

 県は全体で3500億円規模、一括交付金はソフトが800億円、ハードは1千億円規模を求めていた。

 この他、本年度に新設したソフト交付金を補完し、県を通さず市町村に交付する沖縄振興特定事業推進費は25億円増の55億円を盛り込んだ。

 西普天間住宅地区跡地(宜野湾市)の沖縄健康医療拠点整備は、20年度に土地造成や道路工事などに着手することから30億円増の89億円。沖縄科学技術大学院大学の規模拡充に向けた関連費は7億円増の203億円とした。

 子どもの貧困緊急対策事業は1億円増の14億円を計上。北部振興事業費は同額の35億円とした。

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