沖縄県が27日に発表した7月の観光客数のうち、韓国からの観光客は前年同月比4・8%(2千人)減の3万9700人となり、2017年3月以来、2年4カ月ぶりに4万人を下回った。県は日韓の関係悪化に伴う旅行自粛の動きが影響したと分析。8月以降も空路の減便・運休の影響で、さらに落ち込むと見ている。一方で、観光客の総数は9%(7万9500人)増の96万3600人で7月の過去最高を更新した。航空路線の拡充や、大型クルーズ船の寄港回数増で国内客、外国客ともに増加した。

沖縄を訪れた韓国客の推移

 沖縄を訪れる韓国客は今年の2月以降、前年同月を下回り続けている。米中の貿易摩擦の影響を受け韓国国内の景気が減退し、旅行需要が低下。さらに7月に日本が韓国に輸出規制強化措置を加えたことや、輸出を優遇する「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外した影響に伴う、不買運動の一環で、日本への旅行を自粛する動きのあおりを受けた。

 県によると、8月以降に韓国航空各社の減便や運休がすでに決まっており、週73便の運航予定が最大で半数近くに減少する期間もあることから、韓国客減の影響は避けられないとみている。また、対策の一環として、減便・運休による提供座席数の減少を調査する方針を示した。

 国内客は11・4%(6万7500人)増の66万800人だった。下地島空港を結ぶ路線の拡充や、航空機材の大型化、全国高校総体の開催などがあり、沖縄を訪れる国内客が増加した。

 外国客は4・1%(1万2千人)増の30万2800人。中国や香港からの観光客を中心に増加。大型クルーズ船の寄港回数が4回から7回に増えたことなどが影響した。