沖縄県が27日発表した2018年の宿泊施設実態調査によると、県内の宿泊施設は前年比19・5%増の2488軒で、前年との比較では過去最大の伸び率となった。客室数は7・6%増の4万9560室、収容人数は9・1%増の13万2445人で、3項目とも2002年以降、17年連続で過去最高となった。

沖縄の海(資料写真=2014年10月)

宿泊施設の推移

沖縄の海(資料写真=2014年10月) 宿泊施設の推移

 「ホテル・旅館」は20・4%(95軒)増の561軒。内訳ではビジネス・宿泊特化型ホテルの76軒増が最も多く、リゾートホテルの15軒増、シティーホテルの2軒増、旅館の2軒増と続いた。

 「民宿等」は19・7%(311軒)増の1890軒。内訳ではペンション・貸別荘の218軒増、ドミトリー・ゲストハウスの59軒増、民宿の28軒増、ウイークリーマンションの6軒増となった。

 地域別では那覇市が350軒で施設数全体の14%を占め、最も多かった。以下、石垣市の280軒、宮古島市の252軒、本部町の229軒と続いた。那覇市はホテル・旅館、ドミトリー・ゲストハウス、ウイークリーマンション、ユースホテルの数がそれぞれ県内で最も多かった。石垣市、宮古島市、本部町はペンション・貸別荘の数が多かった。

 初めて調査した、住宅宿泊事業(民泊)の届け出は県全体で752軒。那覇市の102軒が最多で、恩納村の71軒、読谷村の69軒、浦添市の62軒と続いた。調査は18年12月31日時点のデータを県が各市町村から集めた。

 県は観光客数1200万人が実現し、平均宿泊日数が4・5泊となった場合、ピーク時に必要な1日当たりの客室数を5万6千室と推計。県の新垣健一文化観光スポーツ部長は「需給バランスを見ると、まだ足りていない」との認識を示した。