沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の下地芳郎会長は28日、定例の記者会見で、訪沖韓国客の減少を受けた対策案を発表した。主な対策として、韓国で沖縄の魅力を発信する旅行商談会を、10月上旬までに開催する方針を示した。日韓関係の悪化に対し、県内の公共団体が具体的な誘客対策を打ち出したのは初めて。

日韓関係悪化の影響で減小している、韓国客の誘客対策を示すOCVBの下地芳郎会長=28日、沖縄産業支援センター

OCVBの韓国客誘客に向けた主な対策

日韓関係悪化の影響で減小している、韓国客の誘客対策を示すOCVBの下地芳郎会長=28日、沖縄産業支援センター OCVBの韓国客誘客に向けた主な対策

 秋以降の韓国客の旅行トップシーズンを前に、韓国の観光関係者を沖縄に招き、離島や新規ホテルなどを巡るツアーも予定。県内観光関係者による韓国視察や、那覇空港で外国客向け歓迎・見送りセレモニーの実施なども挙げた。

 下地会長は就任あいさつを兼ねて25~27日に訪韓。旅行協会や航空各社、旅行社の関係者らと誘客対策を兼ねた意見交換をした。

 関係者からは「日韓関係改善のタイミングに合わせて打ち出せる旅行商品の醸成や、韓国での認知度が低い県内離島の認知度向上が必要だ」という助言があったという。

 下地会長は「日本への嫌悪感はピーク時に比べ落ち着きつつある。韓国の旧盆連休(9月12~15日)は、日本への旅行予約も好調という情報もある」との見通しを説明。

 「県内の観光関係者と密に意見交換し、早急な対策を講じたい」と話した。