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「市に異議申し立てる市民は許さないということか」 宮古島市、住民提訴方針の波紋

2019年8月29日 11:30

 宮古島市が不法投棄ごみ訴訟を巡って名誉を毀損(きそん)されたとして、原告側の市民6人に損害賠償を求めて提訴する方針であることが分かった。「見せしめだ」「行政をチェックしようとする市民を萎縮させる」。市民や識者からは批判と怒りの声が上がった。

(資料写真)宮古島市

 同訴訟で原告の一人は「裁判で市の名誉を傷つけたことはない。提訴は市民の萎縮につながりかねず、理解できない」と驚く。同訴訟について「民事は最高裁で棄却されたが、高裁では行政のずさんさが指摘された。行政をただす意義のある裁判だった」と提訴の動きに強い疑問を示した。

 同訴訟に関連し、市の担当者は虚偽有印公文書作成・同行使の罪で有罪になった。行政の在り方が問われているとし「市側はしっかり反省し、市民のための運営に努めてもらいたい」と述べた。

 別の市民は「私たちは行政がよくなればとの思いで裁判を闘った。今後訴訟になるのであれば対応を協議し、再び真実を追求したい」と語った。

 同訴訟で住民側代理人を務めた喜多自然弁護士は「名誉毀損などあり得ない。市民の意見を封じるための訴訟としか思えず、通常では考えられない」と批判した。

 さらに「市長の政策に異議を申し立てた市民は許さないという独裁的な発想。議案を上程するだけで威嚇効果は十分で、他の市民への見せしめだろう」と話した。

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