２０１８年の県内の新規就農者数は２８２人で４年続けて減少し、県が目標に掲げる３００人を２年連続下回ったことが、２９日までに分かった。好景気による他産業への人材流出や、困難な農地確保が要因とみられる。県は、スムーズな農地確保に向けて、新規就農者に雇用就農を促進するほか、優先的に農地を貸し出すなどして、就農しやすい環境づくりに動きだしている。