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辺野古の新基地建設 埋め立て承認撤回から1年 進む工事

2019年8月31日 08:16

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志前知事の県政が埋め立て承認を撤回して31日で1年が経過する。国土交通相は沖縄防衛局の求めに応じて撤回の効力を取り消し、辺野古では埋め立て工事が進む。一方で、今年2月の県民投票では投票総数の7割以上が「反対」に投じるなど民意は明確に示された。県は国を相手に2件の訴訟を提起しており、辺野古問題は法廷闘争に入っている。

「K8」護岸に接岸した台船から埋め立て用土砂の陸揚げを進めるクレーン車(右手)=31日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸

 翁長前知事は昨年8月8日に膵臓(すいぞう)がんで死去。撤回の意志を伝えられていた謝花喜一郎副知事が軟弱地盤や活断層の問題などを理由に、同31日に埋め立て承認を撤回した。

 9月30日の知事選では翁長氏の後継候補として玉城デニー氏が初当選した。一方で、国土交通相は10月30日に効力を一時的に止める執行停止を決定。2カ月停止していた工事は11月1日に再開され、12月14日には埋め立て土砂が初めて辺野古側に投入された。

 2019年に入り、2月24日に実施された辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票は投票率が52・48%で、投票総数の71・7%が反対票を投じた。玉城知事は3月に上京し日米両政府に投票結果を通知したが、工事は強行されている。

 4月には国交相が撤回の取り消しを裁決。県は裁決取り消しを求める関与取り消し訴訟、抗告訴訟の2件の訴訟を提起した。

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