沖縄労働局に寄せられた個別労働紛争(民事上のトラブル)の相談件数が2018年度は2493件で、前年度から468件(23%)増と大幅に増えた。そのうち一般にパワーハラスメント行為とされる「いじめ・嫌がらせ」が690件で最多。前年度比173件増え、統計のある03年度以降、過去最多だった。同局が30日発表した。

労働相談件数の推移

 相談件数の増加について同局は、人手不足で企業が求職者をじっくりと選べなくなり、マッチングが不十分な状態で就職する現状を指摘。「両者のニーズにすれ違いが生じると感情的になったり、トラブルにつながったりしやすい」と分析した。

 過去最多となったパワハラ行為では「業務指示の際に暴言を吐かれた」「業務のメンバーから外され、仕事をさせてもらえなかった」といった相談があったという。同局は「労働関係の法律改正を巡る動きなどに伴い、パワハラへの社会的な意識の高まりがある」とした。

 また、離職に関する相談は「解雇」「自己都合退職」「退職勧奨・雇い止め」の3項目で計960件に上り、前年度比132件増えた。

 相談のうち、同局が紛争当事者に問題点を指摘し、解決に導く「助言・指導」の申請は135件。第三者が紛争当事者双方の主張を確認・調整し、解決を図る「あっせん」の申請は133件だった。法令・制度の問い合わせなどを含めた総合労働相談件数は8929件で、前年度から371件増えた。