沖縄県宮古島市が、ごみ撤去事業を巡って市長らを提訴した原告6人に対し、名誉を毀損(きそん)されたとして損害賠償請求の訴えを起こす考えを示している件で1日、市民の意見交換会が市平良下里のマリンターミナルビルで開かれた。市議会議員や市民ら約40人が参加。「何をもって名誉毀損とするのか」「歯向かう市民への見せしめだ」など批判が相次いだ。「提訴に反対する議員が何人いるかだ。市議会の良識も問われる」との意見も上がった。

宮古島市の住民への提訴方針に対し開かれた市民の意見交換会=1日、宮古島市・マリンターミナルビル

 市民らでつくる「市民のための市政を創造する会」が主催。野党市議5人や原告の3人が意見を述べた。原告の1人は「市の提訴の動きは信じられない。市民への脅迫であり、訴訟準備を整えたい」と話した。

 下地敏彦市長の説明責任を問う声も聞かれた。参加した女性は「市は何が名誉毀損に当たると考えているのか明らかにしていない。税金で裁判をするのなら、市長は市民が納得できるよう説明すべきだ」と語った。野党の國仲昌二市議は「議会で提訴の理由や正当性について追及する」と述べた。