沖縄県宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業での住民訴訟を巡り、市は名誉毀損で市民を提訴する考えだ。市政をチェックした市民が、逆に市から「報復」を受ける異例の事態で、民主主義の在り方が問われる。市長は提訴決定に至った経緯を詳細に説明するべきだ。 発端は市が2014年度に行った不法投棄ごみ撤去事業。