オリオンビールやリウボウ、ゆがふホールディングスなど複数の会社でつくる「ジャパンエンターテイメント」(那覇市、加藤健史代表)は2日、今帰仁村のオリオン嵐山ゴルフ俱楽部の全敷地約120ヘクタールを賃貸し、月内にも環境影響評価(アセスメント)を始めると発表した。

嵐山ゴルフ場(2013年撮影、©OCVB)

 近く住民説明会を開く予定で、事業の計画段階から意見を反映させるアセスメントの配慮書を作成する。ジャパン社は方法書、準備書、評価書の作成まで、すべての工程を終えるのに3~5年掛かるとしている。アセスメントが終了次第、土地の造成や建設工事に着手する。

 俱楽部は2021年6月ごろまでゴルフ場を営業する予定。ジャパン社は沖縄の自然を活用したテーマパークの整備を計画中で、24年末から25年初旬までの開業を予定している。関係者によると、総事業費は500~600億円規模になるという。

 俱楽部は正会員は50万円、平日会員は40万円で会員権を買い取る方針。従業員はテーマパークへの移行も含め、オリオングループとして再就職先を支援する。

 ジャパン社は本島北部に集客力の高い観光施設を整備することで雇用創出や周辺地域のインフラ整備につなげる方針。計画を主導しているマーケティング会社「刀」の森岡毅代表は4月、首相官邸に菅義偉官房長官を訪れ、交通インフラの整備への支援を求めるなど動きを活発化させている。