沖縄タイムス+プラス ニュース

一括交付金の拡充を 保守系8市長でつくる「チーム沖縄」、自民党に要請

2019年9月3日 11:32

 保守系8市長でつくる「チーム沖縄」(会長・下地敏彦宮古島市長)と自民党沖縄振興調査会(小渕優子会長)のメンバーは2日、那覇空港で意見交換会を開いた。市長らは、沖縄振興一括交付金や本年度に新設した県を通さず、市町村に交付する沖縄振興特定事業推進費の拡充強化など共通8項目と各市の計24項目を要請した。

自民党沖縄振興調査会の小渕優子会長(前列左から4人目)に振興に関する要望書を手渡したチーム沖縄の下地敏彦会長(同5人目)=2日、那覇空港

 小渕会長は「現場を見て、皆さんの意見を聞き政策に生かしたい。2020年度の予算確保や税制改正に向けて動きが出てくる。市長たちの声を聞きながら、しっかり応えられるよう自民党として支援していきたい」と伝えた。顧問の福井照元沖縄担当相は「公共事業は費用便益比などといわれるが、首長の熱意や言葉が大切だ」と強調した。

 下地市長は「私たちの役目は、市を良くする、沖縄県全体を良くすること。熱意をもって頑張るので、ぜひ協力をお願いしたい」と訴えた。

前の記事へ 次の記事へ
沖縄関連、今話題です(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
きょうのお天気