沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は、3日開会した宮古島市議会(佐久本洋介議長)9月定例会に、不法投棄ごみ撤去事業を巡って市長らを提訴した市民6人に対し、名誉毀損(きそん)を理由に提訴するための議決を求める議案を上程した。

 4日、議案に対する質疑が行われ、市議会最終日の25日に採決する。

 不法投棄ごみ訴訟を巡っては、市の2014年度の事業で、市職員と業者が処理量を虚偽報告し、同職員が計量データを改ざんするなどした問題が明らかになり、市民6人が住民監査請求した。却下されたため住民訴訟を提起。最高裁まで争われたが違法性は認定されず、市民側が敗訴した。

 市民らは7月に訴訟報告会を開き、代理人弁護士らが裁判の流れを報告するとともに、行政監視を続けることなどを確認していた。

 訴訟提起の妥当性について、長濱政治副市長は「市民らは敗訴後も自分たちの主張を続けている。これは名誉毀損に当たると考え、提訴するに至った」と説明。市民らに対し1100万円の損害賠償を求め、提訴する考えを示した。

 市議らは4日の質疑で、提訴理由や賠償額の根拠などの説明を求める構え。