沖縄労働局の福味恵局長は、2019年度の県内最低賃金を現行の時給762円から28円(3・7%)引き上げて790円に改正することを決定し、3日官報に公示した。改正額は10月3日から発効となる。

イラスト・いらすとや

 8月に沖縄地方最低賃金審議会(会長・宮國英男弁護士)が同内容を答申したことを受け、労働団体から「改正額が低い」として改正額千円への引き上げを求める異議申し出があった。

 同審議会は22日、異議申し出について審議したが、全国の引き上げ状況や、県内の経済情勢、中小企業に与える影響などを加味し、「改めて審議する必要はない」と福味局長に答申。同日、福味局長は答申内容を踏まえ、当初の答申と同額の28円引き上げを決定した。

 28円は県内景気の好調を反映し、過去最大の上げ幅となった。同局は最低賃金改正のPR街頭キャンペーンなどを予定している。