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米軍普天間飛行場の運用停止 政府「期限の再設定は困難」 県、辺野古移設と切り離して停止求める

2019年9月4日 12:33

 政府と沖縄県、宜野湾市は4日、米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議の作業部会を県庁で開いた。県と宜野湾市は今年5月に期限を過ぎた普天間の運用停止の期限を再設定するよう要望。一方、政府は普天間の返還条件とする名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤が確認されていることなどを理由に「期限の設定は難しい」との考えを示した。

米軍普天間飛行場の負担軽減に向け意見を交わす(右奥から)謝花喜一郎副知事、和田敬悟宜野湾市副市長と杉田和博内閣官房副長官(左手前から3人目)ら=4日午前、県庁

 軟弱地盤を巡っては防衛省が改良に3年8カ月、県が5年かかるとそれぞれ試算。防衛省は地盤改良に向けた計画変更の策定を進めているが、計画変更は知事の承認が必要となる。

 謝花喜一郎副知事は会議後の会見で「政府は辺野古移設を進める上で(2015年2月に)元副知事と5年以内の運用停止を合意したという考えだが、辺野古とは切り離した普天間の運用停止が必要だ」と述べ、新たな期限の設定を政府に求め続ける考えを示した。

 会議には杉田和博官房副長官、和田敬悟宜野湾市副市長が出席した。

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