沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は5日、2018年度の県内主要ホテルの稼働状況を発表した。観光客の増加に伴いシティーホテルや宿泊特化型ホテルの客室稼働率は80%を超えた。一方で、リゾートホテルは79・6%と3年ぶりに8割を切った。同公庫の担当者によると、競合する宿泊施設の増加や、旅行客がリゾートよりも宿泊料の安い施設を選ぶ傾向にあると分析している。

県内の主要ホテルの客室稼働率と単価の推移

 調査はホテル67軒(シティー11軒、リゾート28軒、宿泊特化型28軒)の1年間の稼働状況を分析した。

 リゾートの客室稼働率は前年度比2・1ポイント減の79・6%だった。また、客室単価も47円減の2万3358円と、3年ぶりに前年を下回った。

 那覇市内の低価格ホテルや、新規ホテルなどに宿泊客が分散。農業体験などができる民泊に修学旅行生の需要が増えている要因もある。これに伴い、宿泊価格を抑えざるを得ず客室単価も低下した。

 ビジネスなど宿泊特化型の客室稼働率は0・7ポイント増の84・4%、客室単価は238円増の8354円で、同一のホテルを対象に調査を始めた14年度以降、4年連続で前年を上回った。宿泊料を抑えたいビジネス客や、外国客の需要増が要因となっている。

 那覇市内を中心に、レストランや結婚式場などを備えた多機能のシティーの客室稼働率は0・3ポイント減の80・8%と前年並みだった。客室単価は、261円増の1万3741円だった。公庫によると、19年度の客室稼働率は4月下旬から5月上旬の10連休や、夏休みの大型連休の特需などもあり、現時点では18年度を上回る見通しという。