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沖縄県議会が抗議決議へ 米軍ヘリ窓落下で軍特委が全会一致

2019年9月6日 12:09

 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は6日に閉会中審査を開き、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが窓を落下させた事故に対する抗議決議と意見書の両案を本会議に提案することを全会一致で決めた。18日に開会する9月定例会の初日に提案し、全会一致で可決される見通し。

(資料写真)沖縄県議会

 両案では部品落下に関し「一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故」だと指摘。事故のたびに再発防止や事故原因の究明、普天間飛行場の運用停止を求めてきたにもかかわらず繰り返し事故を起こしている米軍の姿勢を「断じて容認できない」と批判した。

 その上で、①事故原因と通報体制の徹底的な検証②保育園や学校、病院など民間地上空での飛行、訓練の中止③普天間飛行場の運用停止と閉鎖・撤去④日米地位協定の抜本改定―を求めている。

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