名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が軟弱地盤の改良工事のため作成した調査報告書が耐震性を震度４程度と想定する一方、県が２０１３年度に実施した「地震被害想定調査」は、辺野古周辺の最大震度を６弱としていたことが６日、分かった。有識者からは「震度を過小に評価し、耐震にかかるコストを低くしようとしたのではないか」との指摘が上がっている。
県は被害想定調査で２５パターンの地震を想定。三つの海溝型地震が同時に発生する最大規模の「沖縄本島南東沖地震３連動」はマグニチュード９・０で、辺野古周辺の震度は６弱としている。防衛省が耐震の検討で使った揺れの大きさを震度にすると、震度４程度。県の想定で辺野古周辺は２５パターンのうち１３パターンで４超の震度を想定している。
岩屋毅防衛相は６日、閣議後の定例会見で県と防衛省で予測震度に開きがあるのでは、と問われ「震度と港湾護岸の構造物に当てはめる耐震性能の基準は違う」と反論。将来的に辺野古で予測される地震も、小中規模地震を想定した「レベル１」の耐震性能で対応できるとした。
国土交通省は過去の大震災や、南海トラフ地震など想定し得る大地震に対応する耐震性能を「レベル２」に設定。羽田など国内の主要１３空港は「レベル２」の耐震性能を確保している。
