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辺野古周辺の地震 沖縄県想定は震度6弱 新基地建設巡る軟弱地盤改良 耐震性で国と差

2019年9月7日 13:30

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が軟弱地盤の改良工事のため作成した調査報告書が耐震性を震度4程度と想定する一方、県が2013年度に実施した「地震被害想定調査」は、辺野古周辺の最大震度を6弱としていたことが6日、分かった。有識者からは「震度を過小に評価し、耐震にかかるコストを低くしようとしたのではないか」との指摘が上がっている。

 県は被害想定調査で25パターンの地震を想定。三つの海溝型地震が同時に発生する最大規模の「沖縄本島南東沖地震3連動」はマグニチュード9・0で、辺野古周辺の震度は6弱としている。防衛省が耐震の検討で使った揺れの大きさを震度にすると、震度4程度。県の想定で辺野古周辺は25パターンのうち13パターンで4超の震度を想定している。

 岩屋毅防衛相は6日、閣議後の定例会見で県と防衛省で予測震度に開きがあるのでは、と問われ「震度と港湾護岸の構造物に当てはめる耐震性能の基準は違う」と反論。将来的に辺野古で予測される地震も、小中規模地震を想定した「レベル1」の耐震性能で対応できるとした。

 国土交通省は過去の大震災や、南海トラフ地震など想定し得る大地震に対応する耐震性能を「レベル2」に設定。羽田など国内の主要13空港は「レベル2」の耐震性能を確保している。

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