沖縄通信ネットワーク(OTNet・那覇市、仲地正和社長)とオーシーシー(OCC・浦添市、天久進社長)は10月から、本部町水納島で、IoT(モノのインターネット)技術を活用して水道の自動遠隔検針を始める。検針担当者の高齢化や過疎地での人手不足などの問題解決を図りながら、早期の漏水や異常の検知も可能になる。水道の自動遠隔検針の本格導入は、県内では初めて。全国では兵庫県姫路市の家島に次いで2例目となる。

本部町水納島で水道の遠隔自動検針システムを本格開始する沖縄通信ネットワークの親泊実幸執行役員(左)とオーシーシーの大浜勝彦部長(同2人目)ら=6日、那覇市の沖縄セルラービル

 OTNetは、2018年4月から6月まで、本部町と連携し、自動検針の実証実験を実施。その後の台風時でも問題なく運用できることが確認できたため、商用化する。

 水納島の全43世帯に水道の使用量などを自動で検針する「スマートメーター」を町が設置。1日2回、自動で使用量を量り、数値を送信する。OTNetとOCCのクラウドなどを経由して、自治体の水道料金を決めるシステムに送る。データは暗号化して送られ、自治体のシステムで初めて個人情報にひも付けられる。

 従来は1カ月に1度や2カ月に1度の検針だったが、自動検針では、1日2回数値を読み取るため、破損や閉め忘れによる漏水の早期発見、独居高齢者の見守りなどにもつながる期待がある。

 スマートメーターは、従来の水道メーターより4~5倍ほどの導入コストがかかるが、内蔵の電池で稼働する仕組みで、電源確保ができない農地や屋外でも利用できる。

 OTNetの親泊実幸執行役員は「離島や過疎地域などを中心に、20年4月には、県内4~5自治体の一部地域で、遠隔自動検針の商用化を目指していきたい」と語った。