内閣府の沖縄関係予算で、国が直接市町村や民間事業者に交付する「沖縄振興特定事業推進費」が存在感を増している。一括交付金のソフト交付金が減る中、創設２年目となる２０２０年度予算は本年度予算から２５億円増の５５億円が概算要求された。