内閣府の沖縄関係予算で、国が直接市町村や民間事業者に交付する「沖縄振興特定事業推進費」が存在感を増している。一括交付金のソフト交付金が減る中、創設２年目となる２０２０年度予算は本年度予算から２５億円増の５５億円が概算要求された。
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存在感増す特定事業推進費 国主導で市町村に交付 財政規律に疑問も
2019年9月8日 14:06有料
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