社説

社説[辺野古技術検討会]基地建設の追認機関だ

2019年9月8日 09:25

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は大浦湾側の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤に関する技術検討会の初会合を同省で開いた。

 土木工学の専門家ら8人の委員が出席した。委員長に構造設計に詳しい清宮理早稲田大名誉教授を選んだ。

 委員は公正中立であるべきだが、8人のうち、清宮委員長を含む4人が国土交通省と防衛省に関わりがある。2人が現職で、残りの2人が過去に勤務経験があった。

 清宮委員長は辺野古新基地建設で海に投下するケーソン(コンクリート製の箱)の製造を請け負うJFEホールディングスの子会社の取締役にも名前を連ねている。

 岩屋毅防衛相は技術検討会設置について「客観的に有識者からの提言、助言を得るため」と話すが、委員らは利害関係者というべきではないか。客観的な提言や助言ができるか極めて疑問である。

 防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と開き直っている。

 検討会は地盤改良工事の設計概要変更申請を承認しない構えの県に対し、「有識者のお墨付き」を得た、と正当性を主張する狙いがある。

 現状の検討会は、有識者から客観的な提言、助言を得るとは名ばかりで、政府の新基地建設を後押しする機関というほかない。

    ■    ■

 会合で防衛省の現行計画に特段の異論は出なかった。

 軟弱地盤は水面下から最深90メートルに達する。防衛省は追加のボーリング調査をしていない。にもかかわらず、ボーリング調査は必要なく地質調査などを「妥当」と評価した。

 国内で水深90メートルの地盤改良工事ができる作業船はない。水深70メートルに対応できる作業船もわずか2隻のみという。防衛省は「70メートルまで改良すれば施工は可能」としている。

 だが70メートルより下が未改良のままだと地盤沈下などさまざまな影響が懸念される。90メートル地点のボーリング調査は本当に必要ないのだろうか。

 防衛省は砂を締め固めた杭(くい)約7万7千本を海底に打ち込み、地盤強化を図る工法を採用する方針だ。環境に及ぼす影響は計り知れない。岩屋氏は「難工事であることは間違いない」と認める。完成までの工期や総事業費を示すことができない。辺野古にこだわるべきでないのは明らかだ。

    ■    ■

 沖縄防衛局の環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関になっている。副委員長を務めた故東清二琉球大名誉教授が「ジュゴン調査を依頼しても何も調べない。都合の悪いことは議事録に載せない。工事ありきで、他の意見は聞かない」と辞任したことからもわかる。

 委員会の一部委員が受注業者から多額の寄付を受けていたことが発覚し、批判を浴びたのは記憶に新しい。

 ジュゴンが死骸で見つかり、残り2頭も行方不明だ。環境の専門家を入れない限り、検討会の客観性、透明性を確保することはできない。

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