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推進費さらに拡大か 来年度は25億円増

2019年9月9日 19:30

 2019年度予算で30億円の沖縄振興特定推進費は、20年度の概算要求で25億円増の55億円が計上された。現行の沖縄振興計画最終年度となる21年度まで拡大する可能性がある。

ソフト交付金と特定事業推進費の推移

 内閣府は増額要求の根拠に、本年度からの継続事業があることや、本年度並みの新規事業が予測されることを挙げている。

 推進費はソフト交付金のように年度当初に計画していた事業ではなく、年度途中に需要が発生したものや、財源に穴があいた場合に機動的に対応するためにつくった。

 複数年にまたがる継続事業は、2年目以降は年度当初から想定される需要で、推進費から外れることになりそうだが、内閣府は「国が一度、採択したものを、途中から別の財源に取り換えてというのは無責任。継続的にケアしていく必要がある」として、次年度以降も交付を認める方針だ。

 現在、那覇市が牧志公設市場の建て替えに推進費を充てる方向で調整している。

 つまり、推進費が一定程度固定化され、21年度もさらに増え、他の予算を圧迫する可能性がある。ソフト交付金は608億円だった18年度当初予算から、推進費が創設された19年度は561億円に減っている。

(写図説明)ソフト交付金と特定事業推進費の推移

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