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沖縄米海兵隊の分散移転を調査へ 米上下院草案に盛り込む

2019年9月10日 08:07

 【平安名純代・米国特約記者】米上院軍事委員会の複数の有力議員らは8日、本紙の取材に対し、2020米会計年度(19年10月~20年9月)国防権限法案の上下両院案を一本化した草案に、在沖米海兵隊のインド太平洋地域における分散移転計画を調査する条項を盛り込んだことを明らかにした。最終案は今月23日までに確定する見通し。

 有力議員らは、コスト精査の観点から、草案には、在沖米海兵隊のグアムやハワイ、オーストラリアなどにおける分散移転配備計画の再検証や、再編に伴う軍事施設建設の最新報告書の作成などが盛り込まれていることを明らかにした。

 同法案の最終案に、米政府監査院(GAO)による調査を義務付ける条項が含まれるかどうかが、新基地建設計画の見直しにつながる鍵となる。

 一方で、調査を行う対象に、名護市辺野古の新基地建設が含まれているかどうかなどの詳細は明らかにしなかった。

 また、有力議員によると「分散移転計画のコストを精査する必要性は、上下両院の共通認識だ」と述べ、同草案が最終案に反映されるとの見解も示した。今後の両院協議会では、対象となった計画の予算を新たに確保する必要性などを巡り、協議が難航する可能性もあるとの見解を示した。    

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