ゆうちょ銀行が70歳以上の高齢者に販売する投資信託で、健康状態や商品の理解度を確認する社内規定に違反した不適切な契約が約1万9千件に上ることが12日分かった。直営233店のうち9割で約1万7千件の不適切販売があったことが6月に表面化し、販売を委託する郵便局での扱いも調べた結果、同様の事例が約2千件見つかった。

 ゆうちょ銀行本社など日本郵政グループの看板=2018年11月、東京・大手町

 ゆうちょ銀は13日に記者会見し、不適切販売の詳細を発表する。同じ日本郵政グループであるかんぽ生命保険の不正販売を受け、ゆうちょ銀は郵便局での投信販売を自粛しているが、グループ全体への信頼は一段と揺らぎそうだ。(共同通信)