2018年度の賃金構造基本統計調査によると、沖縄県内保育士の月給は平均20万8千円で全国で最も低い。国が保育士の処遇改善に本腰を入れた12年度と比べ月3万1700円、賞与も含めた年間では63万7700円増えたが、全国平均23万9300円や県内の全産業平均26万5300円に比べると依然、低水準となっている。

県内保育士の賃金推移

 保育士の給与は、各都道府県の賃金水準に沿った国の算定基準があり、各園は市町村を通して基準に基づく人件費を受け取っている。にもかかわらず県内の平均月給は、算定基準が同水準の青森県と比べても約3万円低くなっている。

 背景には、人件費が管理費などを含めた委託費として一括で支払われる構造がある。配分は各園の裁量に委ねられ、園によって月給に差が出ているという。

 八重瀬町のやえせ北保育園の川武啓介園長は「委託費の8割が人件費といわれているが、その内訳が適正かどうかのチェックも必要だ」と話す。園長など保育従事者以外に多く配分されている可能性もあるが、他園との比較は行政でなくてはできないとし「給与モデルの水準を公表し、労働環境に関する指導監査も強化してほしい」とした。

 国の委託費には経験に合わせた昇給分が十分反映されず、長年働く保育士ほど給与の財源確保が厳しくなる制度の問題点も指摘。「長年働くことを前提にした委託費の在り方を検討してほしい」と求めた。
 

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