宮古島市が市民提訴の議案を市議会へ提案したことを受け、本紙が市議22人に対し実施したアンケートでは、回答した野党市議5人全員が市の提訴方針に反対した。國仲昌二氏は「異議を申し立てた市民は許さないという独裁的な発想であり、言語道断」と回答。上里樹氏は「住民主権とその行使に対する侵害だ」と批判した。一方、無回答とした与党・中立の市議は「まだ判断できる状態ではない」など慎重な姿勢を示している。

提訴議案 宮古島市議アンケート

 市の名誉が毀損(きそん)されたとする市側の主張について、野党市議5人は「賛同しない」と回答。友利光徳氏は「業者選定から事業完了まで手続きに多くの疑問が残る」。國仲氏は「弁護士の発言を提訴の理由にしているが、それがなぜ、市民が市の名誉を傷つけたことになるのか理解できない」とした。

 島尻誠氏は「市民が市政の在り方を批判するのは当然。それを名誉毀損とするのなら地方自治は成り立たない」と回答した。

 行政運営に反対する住民らを訴える「スラップ訴訟だ」と識者が指摘していることについて、仲里タカ子氏は「住民を萎縮させ、言論の自由を侵害するものでその通りだ」と指摘した。

 25日の最終本会議で議案に賛成するかを問う項目では、野党市議5人全員が「反対する」と答えた。

 また、本紙は12日までに、無回答だった与党・中立市議に理由を聞いた。

 与党の新里匠氏は「採決を延期したのは(一般質問で)当局の考えを聞くためであり、その前に回答するのは控えたい」とした。与党の前里光健氏は「現時点ではまだ判断しておらず、今は意見を申し上げるべきではない」と答えた。

 与党の高吉幸光氏は「ごみ処理には税金が使われており、市の説明を受け、市民からも意見を聞いた上で答えたい」と回答した。