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デニー知事、きょう意見陳述 辺野古を巡る訴訟、就任後初

2019年9月18日 10:52

 名護市辺野古の新基地建設で、県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を「違法な国の関与」として、県が国を相手に起こした「国の関与取り消し訴訟」の第1回口頭弁論が18日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれる。玉城デニー知事が就任後初めて出廷し、意見陳述する。

「国の関与」取り消し訴訟の意見陳述のため福岡高裁那覇支部に向かう玉城デニー知事(右から2人目)=那覇市

沖縄県の玉城デニー知事

「国の関与」取り消し訴訟の意見陳述のため福岡高裁那覇支部に向かう玉城デニー知事(右から2人目)=那覇市 沖縄県の玉城デニー知事

 玉城知事は、行政不服審査法に基づき、「私人の立場」で審査請求した沖縄防衛局の主張を、同じ内閣の一員である国交相が認め、埋め立て撤回を取り消したことから「辺野古埋め立てを進める政府機関による自作自演」などと違法性を裁決の指摘。また「県の行政処分を同じ内閣の身内で取り消すことが常態化すれば、地方自治が崩壊する」と訴えるとみられる。

 県は訴状で、防衛局と国交相は政府の機関同士で、審査請求制度の乱用などと指摘。国は答弁書で、地方自治法は「裁決」を「国の関与」から除外していることから「裁決の適法性に関わらず、国の関与に該当しない」など県の訴えを不適法として却下するよう求めるとみられる。

 辺野古を巡る県と国の8度の訴訟(係争中を含む)では、埋め立て承認取り消しに関する2015年12月の「代執行訴訟」と16年8月の「違法確認訴訟」、国が県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めることに関する17年10月の「差し止め訴訟」で、いずれも翁長雄志前知事が意見陳述した。

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