沖縄タイムス+プラス ニュース

米軍ヘリ部品落下に抗議 沖縄県議会 全会一致

2019年9月18日 11:04

 沖縄県議会(新里米吉議長)は18日に開会した9月定例会本会議で、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが窓を落下させた事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。学校や住宅など民間地上空での米軍機の飛行中止や、日米地位協定を改定し日本の航空法を適用することなどを求めている。

(資料写真)沖縄県議会

 両案では、事故のたびに再発防止を求めてきたにもかかわらず再び事故を繰り返す米軍の姿勢を「断じて容認できない」と糾弾。

 米軍と日米両政府に対し、「米軍機から頻繁に部品が落ちてくる本県の異常な現状を危機感を持って受け止め、県民の懸念の払拭ふっしょくに向け全力を挙げて取り組むべきだ」と訴えた。

 また、今回は県や関係市町村へ事故発生の通報が遅れたことも問題視し、通報体制の徹底的な検証を求めた。さらに、政府が沖縄県と約束した普天間飛行場の5年以内の運用停止の期限である2019年2月を過ぎても運用が続けられていることに対し、即時運用停止と閉鎖・撤去を要求した。

 宛先は駐日米国大使や在日米軍司令官、日本政府など。在沖米軍など県内の機関は県議会に呼んで抗議することも検討する。 (次ページに抗議決議全文)

前の記事へ 次の記事へ
沖縄関連、今話題です(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
アクセスランキング
ニュース 解説・コラム
24時間 1週間