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市民提訴の議案撤回を承認 宮古島市長、再提案は「分からない」

2019年9月18日 11:24

 ごみ撤去事業を巡って住民訴訟を起こした市民を沖縄県宮古島市が名誉毀損(きそん)で損害賠償訴訟請求する議案を提出していた問題で、宮古島市議会(佐久本洋介議長)は18日の本会議で、議案の撤回を全会一致で承認した。下地敏彦市長が17日に撤回を申し出ていた。

議案撤回について答弁する下地敏彦市長=18日午前10時10分、宮古島市役所平良庁舎

 下地市長は撤回の理由を問う質疑に対し「議案で民法を引用した部分など、多くの指摘があった。あらためて内容を精査したい」と答弁した。

 精査後に再提案するかとの質問には「今精査しているところであり、その後については分からない」とした。

 2014年度に実施した不法投棄ごみ撤去事業は違法だとして市民6人が下地市長らに事業費約2250万円の返還を求めた住民訴訟を巡り、市は、虚偽の主張で市の名誉が毀損(きそん)されたとして市民側に計1100万円の損害賠償訴訟請求の承認を求める議案を3日の市議会定例会に上程していた。

 一方、市議会総務財政委員会の審議や本紙の取材などで議案の記述を巡り法的な不備などが指摘されていた。

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