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県議会、外務省に抗議決議を手渡す、CH53ヘリ窓落下事故

2019年9月19日 10:27

 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長らは19日午前、那覇市の外務省沖縄事務所を訪れ、河村裕外務省沖縄大使に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが窓を落下させた事故に対する意見書を手渡した。

 仲宗根委員長は「米軍航空機の事故が繰り返されており、今回は通報体制も問題になった。安全確保に徹底的に取り組むよう再三、要請している。政府としてしっかりと対応しほしい」と求めた。

 川村大使は「米側に点検、整備、安全管理の徹底、再発防止策を講じるよう伝えた。米軍機の運用にあたって安全確保は大前提で、地元の方々に不安を与えてはならない。米軍側からすべてのCH53Eの窓を詳しく点検した説明を受けた」と答えた。

 委員からは「事故が繰り返されているということは、安全確保の前提は崩れている。住民も不安だ」と政府として米軍に飛行停止を求めるべきだという意見が相次いだ。

 意見書は18日の県議会9月定例会初日の本会議で、全会一致で可決した。事故の原因の究明、通報体制の検証、保育園・学校・病院・住宅など民間地上空での米軍機の飛行訓練中止などを求めている。

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