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地方の自立訴える沖縄 辺野古を巡る訴訟 判決後も続くヤマ場

2019年9月19日 13:52

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が国土交通相による埋め立て承認撤回の取り消し裁決の取り消しを求めた「国の関与」取り消し訴訟が18日に結審し、10月23日に判決が言い渡される。辺野古問題は関与取り消し訴訟にとどまらない。裁決そのものが違法か適法かを争う「抗告訴訟」が11月26日に第1回口頭弁論が開かれるほか、玉城デニー知事の訪米、国による軟弱地盤の地盤改良に向けた新基地建設の変更申請などを控える。

福岡高裁那覇支部での口頭弁論に臨む沖縄県の玉城デニー知事(右端)=18日午後

辺野古問題の今後の想定される流れ

福岡高裁那覇支部での口頭弁論に臨む沖縄県の玉城デニー知事(右端)=18日午後
辺野古問題の今後の想定される流れ


 関与取り消し訴訟が10月に判決が出た場合、県と国のいずれが勝訴、敗訴したとしても敗訴した側が最高裁への上告が予想される。

 11月に始まる抗告訴訟は那覇地裁から審理がスタートする。高裁、最高裁へと発展した場合は訴訟が長期化し、最高裁まで争えば判決確定まで1~2年かかることが見込まれる。

 新基地建設に反対する市民や有識者からは今年2月の県民投票で反対の民意が示されたことを根拠に埋め立て承認の「再撤回」に踏み切るべきだとの意見もある。一方で、県は現在進む訴訟で判決が確定するまで撤回は有効との考え。再撤回は関与取り消し訴訟か抗告訴訟で判決が確定した後に議論される見通しだ。

 防衛省は辺野古の軟弱地盤の改良を検討している。有識者の検討会議で計画の「お墨付き」を得た上で、来年1月以降に県に新基地建設の設計変更を申請するとみられる。県は撤回が有効との立場のため防衛省の申請を承認しない見通しで、国が対抗措置として新たな訴訟を提起する可能性もある。

 訴訟以外では、玉城知事が10月中の訪米を検討している。米連邦議会は国防予算の大枠を決める2020米会計年度の国防権限法案で「インド・太平洋地域における米軍の分散配置の再検証」を国防総省に求める条項を盛り込んだ。在沖海兵隊のグアム移転の検証は辺野古の再検証につながる可能性がある。

 海兵隊を巡る新たな流れが生まれつつある状況で訪米し、辺野古反対の民意をあらためて米政府や議会などに訴える考えだ。

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