沖縄県宮古島市の長濱政治副市長は20日の市議会(佐久本洋介議長)一般質問4日目で、ごみ撤去事業を巡り、市が市民を提訴する議案を提出した問題で、市の提訴を抑制する動きは、民主主義に反するとの見解を示した。長濱副市長は「市にプレッシャーをかけ、提訴を抑制するのは反民主主義である」と述べた。上里樹氏への答弁。

(資料写真)宮古島市

 上里氏は、市の提訴は「スラップ訴訟」だと識者の批判があると指摘。下地敏彦市長が議案を撤回したが、再提出の可能性があることを念頭に「市と市民の間に名誉毀損(きそん)は成り立たないとの判例もあるが、それでも訴えるのか」と質問した。

 長濱副市長は「名誉毀損で被害を受けた市が、救済を求めて提訴するのは当然の権利として許容されるべきだ」と主張。「市に圧力をかけて抑制するのはそれこそ反民主主義であり、法の支配の実現を損ねるものである」と答弁した。

 上里氏は「市政を批判する市民の声を聞くのが行政の立場。その市民に対し、提訴を示すだけで萎縮を招く。大変な答弁だ」と反発。公権力を背景に住民の口を封じるのは、住民自治の破壊との指摘があるとし「議案は再提出すべきでない」と強調した。