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「納税者が市を批判するのは当然だ」 副市長の“反民主主義”発言、宮古島で波紋

2019年9月23日 06:00

 沖縄県の宮古島市の長濱政治副市長が20日、住民訴訟の原告を名誉毀損(きそん)で提訴しようとした市を抑制する動きについて「反民主主義」との見解を示したことを受け、原告の市民は「本末転倒」「納税者が市を批判するのは当然」と反発した。

宮古島市の上地昭人市議会事務局長(左)に要請書を手渡す(手前右から)岸本邦弘さん、長濱幸男さん、下地博盛さん=20日、宮古島市役所議長室

 下地博盛さん(69)は、市民による行政監視は不可欠だとし「民主主義とは何かを分かっていないのではないか」と首をかしげた。

 損害賠償請求の訴えを求める議案書は市議会で撤回が承認された。副市長の発言に岸本邦弘さん(58)は「再提案を止めようとする私たちの動きに対し、逆に圧力をかけるものであり本末転倒だ」と反発した。

 「地方自治や住民主権に関わる問題発言だ」と怒りをあらわにした長濱幸男さん(73)。納税者が行政を批判するのは当然の権利だと主張した。

 原告市民らでつくる「市民のための市政を創造する実行委員会」(岸本代表)は20日、市役所平良庁舎前で集会を開き、約10人が抗議の声を上げた。集会後、市に再提案をしないこと、再提出の場合は市議会に議案を否決することを求める要請書を、下地敏彦市長と佐久本洋介議長宛てに渡した。

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