人口減を受け、人工知能(AI)を活用して住民サービス向上や業務効率化を図る自治体の増加を目指す総務省は、複数市町村が共同して関連システムを導入・利用するよう促す方針を決めた。単独での導入はコストが高く、小規模自治体への普及が期待できないのが理由。2020年度に全国7カ所程度でモデル事業を実施し、ノウハウを蓄積して全国に広めたい考えだ。

 総務省が自治体現場にAIを普及させる背景には、人口減に伴い将来、現状より少ない職員で行政サービスを維持しなければならないとの危機感がある。(共同通信)