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米軍、本部港の10月使用を検討 対中国で新戦略 日本に警備強化を要請へ

2019年9月23日 04:45

 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が沖縄県伊江島での訓練に伴い、早ければ10月中旬にも本部港の使用を検討していることが21日までに分かった。米軍の民間港使用は日米地位協定で認められているとし、今後は日本側に働き掛け、警備体制強化などを図るという。遅くても年内の実施を予定している。複数の米国防総省筋が、沖縄タイムスの取材に対して、明らかにした。

(資料写真)日の丸と星条旗

 米軍は今月10日、本部港管理事務所に同港の使用を通告。県の抗議を無視する形で17日に大型救助用ゴムボートの搬入を試みたが、同港ゲート前で、米軍の民間港使用に反対する市民らの抗議にあい、使用を断念していた。

■伊江島で訓練

 米海兵隊は、中国のミサイル開発を念頭に置いた対中戦略として、最新鋭の高機動ロケット砲システム(HIMARS)を展開する新戦略「遠征前方基地作戦(EABO)」に基づいた訓練を伊江島補助飛行場などで展開している。

 国防総省高官は本紙に対し、17日には上陸作戦の一環として、MV22オスプレイや空中給油機KC130などを使い、伊江島にパラシュート降下した兵士らが拠点を構築し、負傷兵らをゴムボートで搬送する訓練などが実施される予定だったと明らかにした。

 その上で、「新戦略は現時点では試験的段階。そのため、(伊江島での訓練は)戦略の評価にも関わってくるため重要だ」と述べた。

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