近さがゆえ「日帰り」が多い

 この「多様性」というものが、観光戦略において最も大切であることは、「観光大国」を見れば明らかだ。世界中から観光客が訪れるフランスやスペイン、タイなども隣国からの観光客が多いが、どこかの一国が半分を占めるなんてことはなく、幅広い国から満遍(まんべん)なく訪れている。このような観光客の多様性が、観光資源やサービスの多様性につながっているのだ。

 例えば、フランスも隣国ドイツから多くの人が訪れているが、それでも割合としては15%程度でイギリス、スイス、アメリカ、中国など多種多様な国から観光客が来る。だから、14カ国の観光客の特徴を捉えた「国別対応マニュアル」なんてのがつくられ、ホテルやレストラン、タクシー運転手にも配布されているのだ。このように「客の多様性」があるので、幅広い層に満足してもらえるように観光資源も広く整備される。宿泊施設、サービス、楽しみ方にも「厚み」が生まれる。それは裏を返せば、「韓国人観光客が来ないともうおしまいだ!」なんて騒いでいるうちは、観光大国にはなれないということだ。

 次に、(2)「観光収入が減っていく」についてだが、実は韓国人観光客だけが増えても、観光収入的にはそれほどおいしくない。韓国人がケチだとかではなく、あまりの近さがゆえ「日帰り」が多いからだ。

 例えば、長崎県の「長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画」(平成30年4月)の中には「韓国人観光客は、宿泊を伴わない日帰り客も多く、一人当たりの観光消費額の拡大に結びついていない」とある。また、福岡県も、17年の訪日外国人の1人1回当たりの消費額は15万3921円だが、福岡県を訪れた外国人の消費額は9万7384円とガクンと落ちているというデータを引っ張りだして、「韓国、クルーズ船客に偏り、滞在日数が短いことに起因すると考えられる」と分析している。

 世界的にも、国際観光客は遠方からの旅行のほうが宿泊費や体験などにより多く出費する傾向があり、フェリーですぐに来れて、国内観光のノリで遊びに来れる日本であまりカネを落とさないのは当然のことなのだ。

 そこに加えて、韓国人観光客が増えれば増えるほど、日本の観光業へ落とすカネが減少していくという皮肉な現象も報告されている。増加する韓国人観光客をターゲットとして、韓国資本のホテルや飲食店が続々と日本に上陸しているからだ。観光客も気軽に来れることは、韓国資本の観光業も気軽に日本に参入できるということなのだ。