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「なぜ日本側が捜査できないんだ」 オスプレイ墜落、真相は闇

2019年9月25日 10:41

 2016年12月に沖縄県名護市安部で起きたオスプレイ墜落事故で、中城海上保安部は時効が迫る中、航空危険行為処罰法違反容疑で被疑者不詳のまま書類送検した。これまでの米軍機事故と同様、日本側の捜査が及ばなかったことに、地元では疑問の声が上がった。

約3年前にオスプレイが墜落、大破する事故が起きた名護市安部の沿岸。現在は静かに波をたたえていた=24日午後2時半ごろ

 24日夕、かつて大勢が押し掛け、物々しい雰囲気に包まれた海岸には住民の姿がまばらにあるだけだった。波も穏やかで、静けさが漂っていた。

 「静かでしょう」。海を眺めながら同区の川田正一さん(69)がつぶやいた。昔から魚やタコを捕ってきた自然豊かな海。毎日午前6時から浜辺のごみを拾い、保全に努めている。

 事故後に漂着したオスプレイの残骸は「ほとんど見かけなくなった」というが、米軍機が集落上空を飛ぶ状況は変わらない。「事故後に少しは良くなると思ったけどね。海側を飛ぶよう政府は米側に強く申し入れてほしい」と注文した。

 一方、小さな集落で政治的な話に関わりたくないと取材に口をつぐむ人も。匿名を条件に話してくれた男性(75)は、海保が求めた人物特定などの捜査協力に米軍が応じなかったことに不満げだった。「日本側が捜査できないのは納得いかない。日米地位協定を変えないと何も変わらない」と同協定の抜本的改定を求めた。

 安部区の當山真寿美区長は、これまでの米軍機事故と同じように「(真相が)曖昧なまま終わってしまった」と指摘。当事者である以上、事故の詳細を知りたかったとし「今まで通りではいけない。日米が互いに協力できるよう、政府は一歩でも前に進めてほしい」と話した。

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