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「英国のように国内法の適用を」 捜査阻む地位協定、不安置き去り

2019年9月25日 11:20

 沖縄県名護市安部で2016年12月に起きたオスプレイ墜落事故で、中城海上保安部が航空危険行為処罰法違反の疑いで、被疑者不詳のまま書類送検したことに、県幹部らは「日本側の捜査が尽くされたとは言えない」「国内法を適用できるように日米地位協定を改定すべきだ」といった不満の声を上げた。

名護市安部の海岸近くに墜落し大破したオスプレイ=2016年12月14日

 日米地位協定17条では、米軍施設・区域の外の事件、事故であっても、公務中であれば第1次裁判権は米側にあると規定するが、日本側の捜査権を排除していない。逆に同条6項aでは日米当局は必要な捜査、証拠の収集と提出について「相互に援助しなければならない」と明記する。

 基地問題を担当する県幹部は「相互援助とはほど遠い。米軍は被疑者を当然ながら特定しているはずだ。なぜ事故が起きたかが分からなければ、不安は置き去りにされる」と批判した。

 別の幹部は、他の事故と同様に地元警察が捜査の優先権を持つ英国と比較し、「日本でも同じように国内法を適用できるよう、地位協定を改定してほしいというのが県の主たる要求だ」と指摘。「事故の当事者だけが、事故を調査するという状況はどう考えてもおかしい」と語った。

 また、米側の捜査状況や関係者を処罰したのか、していないのかも明らかにされないことに、「米軍も事故原因が分からないと次の運用ができないはずで、乗員ら関係者の責任も問うているのではないか。その内容を日本側にも報告してほしい」と求めた。

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