沖縄県名護市安部で2016年12月に起きたオスプレイ墜落事故で、中城海上保安部が航空危険行為処罰法違反の疑いで、被疑者不詳のまま書類送検したことに、県幹部らは「日本側の捜査が尽くされたとは言えない」「国内法を適用できるように日米地位協定を改定すべきだ」といった不満の声を上げた。