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普天間飛行場の辺野古移設促進へ意見書 宜野湾議会があす採決へ

2019年9月26日 11:00

 沖縄県の宜野湾市議会(上地安之議長)は27日の9月定例会最終日に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設促進を求める意見書を採決する。意見書は、市政与党会派に所属する呉屋等議員(絆輝(きずなかがやき)クラブ)が提案する。同市議会事務局によると、表題に辺野古移設促進を明記した意見書が上程されるのは初めてとみられる。宜野湾市議会は、議員26人のうち過半数が与党会派に所属している。

(資料写真)辺野古沿岸部への土砂投入から9カ月。辺野古崎の先端部分にクレーンや資材が並び、埋め立てに向けた準備が進む=2019年09月13日、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 表題は「普天間飛行場の危険性除去のための米軍基地キャンプ・シュワブ辺野古崎への移設促進を求める意見書」。宜野湾市民が基地被害に悩まされ続けている一方、「政府と県の議論は移設先のみに終始し、当事者である宜野湾市民が置き去りにされている」と指摘。「日米両政府が移設先は辺野古崎が唯一の解決策としている以上、苦渋の決断の時期と思慮せざるを得ない」とした。

 辺野古移設を求める市民団体の過去の署名活動に、数万人が賛同したことにも触れた。

 具体的な要請項目には、普天間飛行場の危険性の除去、辺野古移設促進のほか、普天間の運用停止期限の再設定、米軍機が人口密集地域の上空や夜間早朝に飛ばないこと、外来機の飛来禁止、県内の米軍基地の整理縮小-を盛り込んだ。

 市議らによると、9月議会に「宜野湾市民の安全な生活を守る会」(平安座唯雄会長)による辺野古促進の陳情が寄せられたが、議会運営委員会で原則となっている全会一致とならず、取り扱いが見送られたという。これまでに八重瀬町、宮古島市などの議会で辺野古促進の意見書が可決され、当事者の宜野湾でも議論が必要とみて、議員による提案に至ったという。

 松川正則市長は辺野古移設について、「現状では容認せざるを得ない」と6月議会で答弁。昨年10月の就任以来初めて、市議会で「容認」との表現に踏み込んだ。理由として、移設工事が進んでいることや、辺野古移設の代替案を示す考えが玉城デニー知事にないことを挙げた。

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