南西地域産業活性化センター(NIAC)は25日、沖縄の出生率が全国一高い要因について、2015年の国勢調査のデータを基に分析した結果を発表した。沖縄は全国と比べ、有配偶出生率(結婚している女性の出生割合)が高く、また有配偶率(結婚している女性の割合)が若年齢層で高いことが寄与していると分析。さらに、非嫡出子(婚外子)の出生率が高いのも一因としている。

那覇の市街地(資料写真)

 日本の女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す2018年の合計特殊出生率は1・42。都道府県別では沖縄の1・89が最も高く、最も低かったのは東京の1・20だった。

 有配偶率など分析データが5年ごとの国勢調査でまとめられており、NIACは15年の国勢調査の結果を基に要因を分析した。

 これによると県内女性の15~49歳の有配偶率は67・7%で、全国の72・1%を下回った。30代以上の離婚率が全国より高いことなどが影響しているという。

 ただ、出生率が高い20~24歳と25~29歳の有配偶率は全国を上回った。NIACは、妊娠したことによって婚姻するケースが多いことも影響しているのではないかと見ている。

 また、15~49歳の有配偶出生率は全ての年齢階級で全国を上回り、出生数に占める非嫡出子の割合は全国の2・2%に対し、沖縄は4・2%に上った。