県が26日に発表した8月の観光客数は、前年同月比1・6%(1万6700人)減の102万1200人で、8年ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の悪化に伴う韓国国内の訪日旅行自粛の動きの影響を受けて、沖縄を訪れた韓国客は44%(1万8500人)減の2万3500人と大幅に減少した。9月以降も韓国の航空会社が那覇-韓国路線の運休・減便を決めており、影響が長期化した場合、県が目標に掲げる2019年度の観光客数1030万人の達成は不透明な状況となりそうだ。

8月の訪沖観光客数と韓国客数の推移

 入域客がピークとなる8月に沖縄を訪れた外国客は前年同月比5・7%(1万7100人)減の28万2900人だった。日韓関係の悪化に伴い、韓国客が約4割以上減少したほか、香港の「逃亡犯条例」改正案を巡るデモの影響で、那覇と香港を結ぶ航空便の運休が相次いだため、香港客が7・4%(2400人)減の2万9900人となった。

 国内客は0・1%(400人)増の73万8300人と前年並みだった。8月中旬の大型連休に伴う旅行需要の高まりや、全国高校総体の沖縄開催で団体客が好調だったものの、台風の影響を受け航空便が上下線で351便が欠航し約4万6千人に影響が出るなど、伸び悩んだ。

 県は9月以降も日韓関係悪化の影響を受け、外国客の増加は「厳しい」と予想する。沖縄と韓国を結ぶ航空路線は週72便から32便に減便し提供座席数が2万席弱と約半数近くの減少を見込む。

 今後も8月と同様の1・6%の減少幅が続けば、19年度の観光客数は約1005万人と、1千万人は超えるものの、県が目標に掲げる1030万人の達成は見込めない。

 県の担当者は、沖縄観光コンベンションビューローと連携し、韓国での旅行商談会の開催や、東南アジアなど市場の拡大に取り組む考えを示している。