県は26日、宿泊業や飲食業、レンタカー業など観光に携わる事業者を対象に実施した2018年度「観光産業実態調査」を公表した。従業員の平均月額給与は全体で前年度比7千円増の21万1千円となり14年に現在の調査方法になって以降、最高となった。また、外国人が在籍している事業者の割合は人手不足などを背景に25・5%から23ポイント増の48・5%と大幅に伸びた。

観光業従事者の平均月給

 同調査は宿泊や飲食、旅行代理店など観光に関わる8業種を対象に上期と下期に実施。それぞれ156社と118社から回答を得た。

 平均月額給与の内、正社員は前年比9千円増の25万4千円。非正規社員は2千円減の13万9千円だった。また、日本人従業員は8千円増の21万3千円、外国人従業員は9千円減の16万4千円と開きが出た。

 県の担当者は、人手不足を背景に正社員の離職を防ぐため、待遇改善を図る一方で、キャリアの浅い非正規社員や外国人従業員の採用者数が増えたことで、非正規社員・外国人従業員平均給与が下がったのではないかと分析している。

 外国人が在籍している事業者の割合は、コンビニやドラッグストアなど小売業が9・4%から41・2ポイント増の50・6%と大きく伸びた。また、前年の外国人在籍率が0%だった観光バスや法人タクシーなどの旅客輸送サービスも26・3%だった。

 慢性的な人手不足や、沖縄を訪れる外国客の増加に対応するため、外国人従業員の採用が進んでいるとみられる。県の担当者は「観光客が大幅に増えたものの、企業間の競争が激化し、売り上げの伸び悩みや人手の取り合いなど課題を抱える事業者も増えている」と話した。