【宜野湾】宜野湾市議会(上地安之議長)は27日午前、9月定例会の最終本会議で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設促進を求める意見書を賛成多数で可決した。市政与党会派など14人が賛成。野党会派、共産、社民など8人が反対し、公明会派3人は退席した。市議会事務局によると、表題に辺野古移設促進を明記した意見書が上程されるのは初めてとみられる。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設促進を求める意見書について採決する市議ら=27日、午前10時半ごろ、宜野湾市議会

 意見書の表題は「普天間飛行場の危険性除去のための米軍基地キャンプ・シュワブ辺野古崎への移設促進を求める意見書」。宜野湾市民が基地被害に悩まされ続けている一方、「政府と県の議論は移設先のみに終始し、当事者である宜野湾市民が置き去りにされている」と指摘。「日米両政府が移設先は辺野古崎が唯一の解決策としている以上、苦渋の決断の時期と思慮せざるを得ない」とした。

 具体的な要請項目には、普天間飛行場の危険性の除去、辺野古移設促進のほか、普天間の運用停止期限の再設定、米軍機が人口密集地域の上空や夜間早朝に飛ばないこと、外来機の飛来禁止、県内の米軍基地の整理縮小―を盛り込んだ。

 辺野古移設に反対する意見書も提案されたが、賛成8人、反対14人、退席3人の賛成少数で否決された。