【宜野湾】宜野湾市議会(上地安之議長)は27日の9月定例会で、来年度から国民健康保険税を引き上げるための条例改正案を賛成18人、反対7人の賛成多数で可決した。改定は1996年度以来。引き上げ額は所得や世帯人数によって異なるが、1人当たり平均約6千円を基準とする。改定により、約1億2200万円の増収を見込んでいる。

 市によると国民健康保険は、他の社会保険に比べて加入者の平均年齢が高く、1人当たりの医療費も高い。一方、高齢者やパートが多く、1人当たりの平均所得が低いという。

 国保特別会計は収入不足が恒常化し、毎年のように一般会計から繰り入れている。2017年度は約7億7400万円を繰り入れたが約2億7500万円の赤字。22年度には累積赤字が約27億円に達する見通しだという。市は、繰り入れ額を減らして財政を健全化するため、国保税の引き上げを提案していた。

 採決では、野党会派、社民、共産が「市民負担を増やすのではなく、国に国庫負担の増額を求めるべきだ」などとして反対した。