SDGs(持続可能な開発目標)普及推進のための県民円卓会議(主催・万国津梁会議設置等支援業務スタートチーム)が28日、那覇市の県立図書館で開かれた。行政や国際協力機構(JICA)、メディアの関係者が、誰一人取り残さない社会を沖縄からつくるための取り組みを議論。推進にあたって目標数値の設定や国際指標との比較、優先順位を行政任せではなく県民が決めることなどが提案された。

誰一人取り残さない社会づくりを話し合う県民円卓会議の出席者=那覇市・県立図書館

 JICA沖縄の佐野景子所長は、途上国を支援してきた経験から「数値目標を設定することは難しい」とするも沖縄の圏域別に優先順位を設けるよう提案した。恩納村企画課の當山香織係長は、サンゴの村宣言をしたことで村民の自然に対する意識が変わりつつあると報告。「SDGsという言葉はなじみにくい。身近な言葉を使うと浸透しやすい」と語った。

 琉球朝日放送の島袋夏子ニュースデスクは、啓発方法として数値目標の設定と同時に、困った人を助けるなど小さなこともSDGsにつながっていると示すことで、県民が参加しやすくなると提起。

 琉球新報の島洋子編集局次長は、沖縄は歴史的背景や置かれている環境が他県と違うため、県外と比較をしない傾向にあるとし「SDGsの指標を用いて比較の視点を持つことで、内包するおかしさに気付く」と指摘した。

 県企画調整課の平良秀春班長は「県民にSDGsを推進する意義や必要性などを知ってもらい、沖縄の方向性を考えたい」とアピールした。

 SDGsに関する万国津梁会議の島袋純委員長は「自分たちで立てた目標に向かって取り組むシステムづくりができるかが、最も重要と浮かび上がった」と総括。「知事への提言書の真ん中に据えたい」と語った。