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難航する「オール沖縄」の候補者選び 次期衆院選、2区では独自候補を模索する動きも

2019年9月30日 06:10

 「オール沖縄」勢力内で、次期衆院選沖縄2、4区の候補者選考が「枠組み」と「人選」を巡り難航している。「オール沖縄」勢力が空白の4区では、人選よりも政党所属か無所属かという枠組みの議論を優先すべきだとの声がある。

 一方、2区では照屋寛徳氏が新垣邦男北中城村長を後継指名したが、党内では仲村未央前県議を推す声や、他会派が独自候補の擁立を模索する動きもある。選考を巡る議論は視界不良だ。

 「枠組みの議論が先だ。これでは人選を託せない」

 与党幹部は、大城一馬座長による4区選考委の進め方に疑問を呈す。28日の会議でも政党、会派から「誰が選挙資金を出し、闘う組織をどの政党、組織が担うのかの議論がない」(与党関係者)と反発があった。

 具体的な候補者は次回以降に持ち越しとなった。

 選考委の一人は「人選の進め方への不満、各政党の思惑もあり、まだまだ時間が必要だ」と見通す。

 一方、照屋氏の新垣氏後継指名を巡っても社民党内、「オール沖縄」勢力内で「不透明な議論で非民主的だ」と不満が上がる。

 22日、照屋氏の後援会の役員会。出席者の一人は「なぜ党内に有力候補の仲村氏がいるのに党外から新垣氏なのか。選挙支援はできない」と反発した。

 一方、「2区は社民の枠とする考え方自体を見直すべきだ」との不満も「オール沖縄」勢力内にはある。

 28日の会議では、2区で独自候補の擁立を模索する与党会派の一人が「現職の意向を優先していては、他党、他会派はいつまでも候補者を擁立できない」と不満を口にした。

 ただ、照屋氏は25日、記者団に「後援会の了承はもらった。後援会支部への報告、県連への上申など民主的な手続きを踏む」と説明。手順を尊重しつつも、新垣氏指名は堅持する姿勢だ。

 党幹部の一人は「照屋氏が県連へ報告し正式な手続きを踏めば、現職の意向は尊重せざるを得ないだろう」と語った。(政経部・大野亨恭)

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