幼児教育・保育の無償化が10月1日から始まる。3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。子育て世帯の経済的負担を軽くして出生率向上につなげる狙いで、同日から始まる消費税率10%への引き上げに伴う増収分を財源に充てる。