県飲酒運転根絶条例の施行から、1日で10年。ことしの飲酒運転摘発件数は9月25日現在で1397件に上る。毎月約155件が摘発されているペース。県警交通企画課は「条例施行から10年がたつがいまだに確信犯の摘発者が多いのが特徴だ」と指摘する。

 県警のまとめによると、条例施行後、2014年には摘発件数は1200件と一時、減少傾向だったが15年以降には右肩上がりに。18年は条例施行後、2番目に多い2222件だった。

 ことしの上半期(6月末)までに飲酒運転で摘発された763人に対し、県警が実施した調査では飲酒前の意思として、「酒を飲んだ後、車を運転するつもりだった」が約56%と半数以上を占める。また、理由については「その程度は大丈夫だと思った」が45・7%、「警察に捕まらないと思った」が28%を占め、悪質な故意犯が依然として7割以上を占めている。

 摘発された時間は午前6~10時の間に集中。約4割が朝方に摘発されている状況に、県警交通部の伊波興二管理官は「アルコールが体内から抜ける時間を知らずに二日酔い状態でハンドルを握る人たちが多い」と指摘。その上で、「1単位のアルコールが抜けるには約4時間かかるなどの飲酒に対する知識を今後、県民に広めていくことが課題となる」と話した。

 県警交通部に所属し、条例制定に携わった大城辰男沖縄署長は17年以降、県内で発生した飲酒絡みの交通人身事故の割合が全国ワーストを脱却したことなどを一定評価。だが、条例が目指す「根絶」は道半ばとした上で、「これだけの人が検挙されているということは飲酒運転での交通事故被害を食い止めているということ。飲酒運転をさせない環境づくりが今後も求められる」と話した。